労働基準法と休日にまつわる労働問題

過労死や、仕事にまつわる精神的な疾病、過労やストレスを原因とした自殺などが後を絶ちません。

しかし、日本人が慢性的に抱える労働問題、「働きすぎ」によるこのような悲劇とは裏腹に、欧米諸国などに比べると日本の方が祝祭日が多いという意外な事実もあります。

問題は、休日の数ではなく、労働基本法が正しく遵守されているか、真面目に働く人が必要なときに休める環境が整っているかに、シフトされるべきでしょう。

現実にそういった条件が整っていないからこそ、労働問題としての働きすぎがクローズアップされることになるのです。

長引く不況下、事業所自体が生産調整による一斉休業を余儀なくされることで起こる労働時間の減少という、あらたな労働問題も発生している一方で、削減された社員数を補う分の労働が、残る社員の負担となり、働くほど仕事が増えるなど、矛盾した労働条件や、労働時間の落差拡大といった労働問題も起こっています。

こうした状況を打開するには、労働基準法に定められた環境の実現をめざして、労使が互いに協力し合いながら現状を洗い直す必要があるでしょう。

働き盛りの男性ともなると、家族を支える立場もあり、職を守るためには働き過ぎを自覚しつつも、そこから脱却できないという現状があります。

健康被害がかなり進んでしまってやっと自覚したり、家族の方が働きすぎを心配し出すことでようやく気付くなど、本人自身が問題意識の無いままに働きすぎているケースも多いのです。

これからという時、病気になって働けなくなってしまっては、元も子もありません。

働きすぎは改善すべき重要な労働問題であるという自覚を持つことが大切です。

そのためにも、労働者自身が労働基準法の定めるところをよく理解し、自らの健康を守るようつとめなければなりません。

労働基準法による法定労働時間は週40時間と定められています。

職場の雰囲気や仕事の内容によっても、自己理由による休みの申し出には障壁を感じる人も少なくないでしょう。

しかし、労働基準法で定められた権利として、最低数の休日は取れるよう何らかの努力は惜しむべきではありません。

1人が多くの仕事を抱え込んでいる状況があれば、その仕事内容の割り振りを提案したり、無駄な作業のプロセスを省く工夫を皆で討論しあい探っていくなど、職場全体が働きすぎによる弊害に関心を持ち、労働問題に対して前向きの姿勢で見直していける雰囲気が大切です。

心身ともに健康な状態で仕事にあたれる事こそが大切であり、しいては職場にとっても有益となるのです。