男女平等をめぐる女性の労働問題

ヨーロッパの先進国では、正社員でもパートタイムでも、同じ仕事をしている場合は賃金、待遇ともにほとんど同じ条件下で働く事ができるよう環境が整っています。そのため、女性にとっての社会進出も容易であるとともに、ワークシェアリングの理念も浸透し、男性の働きすぎや高い失業率といった従来の労働問題も、徐々に改善されています。

それに対し日本では、同じ仕事内容での雇用形態による賃金の差はもとより、採用にはじまり職場での条件全般においても、男女の平等からは程遠い状態です。さらに現在は不況のあおりで労働条件が悪化している関係で、家庭責任が大きくなりやすい女性にとって、労働問題はますます深刻化するばかりです。

ただ仕事における男女平等は、単純に叫ぶだけでは解決になりません。女性自身の意識もしっかりと変っていく事が必要ですし、育児や教育など家庭の仕事の分担や、社会による支援の充実があってこその機会均等です。例えば男性に家庭責任を分担してもらうことも大切ですが、現状では男性にそのゆとりがないため、分担もままなりません。そういった状況に加え、さらに親の介護問題なども加わってくるため、女性にとっての労働問題は重層的な様々の条件が解決を拒み、個人では太刀打ちできない状態です。男女雇用機会均等法が布かれてのち、女性の総合職など少しずつその浸透が認められはするものの、キャリアを積みたい女性にとって、まだ多くの労働問題が障壁となり行く手を阻んでいます。

仕事にとって大切なのはキャリアだけではありません。本来は男女とも自分の生き方に合った形で、誠実に無理なく仕事を続けられることが大切です。肉体労働や深夜労働のような特殊な例をのぞき、様々な職種において、男女の区別なく同じ条件下で働ける職場、男性も積極的に育児休暇や介護休暇などが取れる社会の実現が、女性に課せられたこれらの労働問題を解決する糸口となるに違いありません。