労働問題に備えるために、知っておきたい労働基準法

労働基準法とは、パートなどを含む労働者が必要とする最低基準の労働条件について定めた法律で、これらの労働者が属する全ての職場や事業所に適用されるものです。

雇用主が、被雇用者に対して、この労働基準法を下回る待遇を与えた場合はそれが労働問題となり、刑罰の対象となります。

例えば、1日8時間、1週間で40時間の労働、給与や残業手当の支払い、年次有給休暇の付与といった労働条件は、皆この労働基準法によるものです。

多くの労働問題が、この法律に基づきながら解決の糸口を見つけていくことになる、労働者にとって大切な法律です。

その労働基準法の中でも、第3章「賃金」は特に重要です。

例えば、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」、「賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」

このような定めに照らしていけば、賃金を現物支給で支払ったり、1ヶ月以上の間を置いて賃金を支払ったりするのは労働基準法違反であり、労働問題として扱うこともできるのです。

労働基準法でその他に重要な項目として、第４章「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」があります。

ここでは時間外や休日の労働に関する定めにも触れられており、例えば、時間外及び休日の労働には、労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要とされています。

その際、被雇用者は、労働基準法で決められた割増賃金の支払いを、時間外手当等の形で遵守する必要があります。

また、1日の労働時間が6時間を越える場合は45分間の、8時間を越える場合には1時間の休憩時間を挟むことも定められています。

自分の職場において、このような労働条件が常に守られているかどうか、日頃からよくチェックして労働問題に備えておくとよいでしょう。