正当な理由による解雇と、労働問題となり得る解雇

雇用主より解雇を伝えられた際、被雇用者にとってそれが不当だと感じたときは、労働問題として慎重な取り扱いをしていくべきです。

解雇が合法となるには、客観的、合理的な理由がはっきりと存在し、社会通念上も相当であると認められる必要があります。

例えば、

「法律で解雇が禁止されている事項に該当しない」
「解雇予告を行う」
「就業規則の解雇事由に該当する」
「解雇に正当な理由がある」
「解雇の手順を守る」・・

などの理由がある場合、解雇は合法とみなされることができます。

一方で、雇用主の側に正当な解雇についての十分な理解や知識が無い場合や、雇用主には解雇の自由があると履き違えている場合もあり、そういったケースは労働問題として法律に照らす必要がありますし、際高裁判決で無効とされる解雇権の濫用にあたる可能性も強いのです。

解雇の正当性、不当性についての判例は様々ですから、こういった前例についてよく学び、自らのケースについて検討をしたうえで、必要とあれば労働相談センターなどの窓口を訪ねるとよいでしょう。

ただし、解雇が合理的理由に基づくものであると判断できた場合は、早く気持ちを変換させて、新しい雇用を探すなど、すみやかに次のステップに向けた行動を起こすことです。

会社の都合による解雇が理由の退職なら、失業手当も支給されるなど、有利な面もあります。

ただしその一方で、解雇理由に労働者側の落ち度があったのではと疑われたり、また疑われることを恐れたりという悪循環が、次の就職活動を妨げることもあるので、注意が必要です。

自分に落ち度が無ければ、就職活動において自らを不利に招くようなことのないよう発言などには十分注意し、誠実に真実を述べるように努めるべきです。

とはいっても、大袈裟な表現や虚偽の発言はタブーです。前の職場に問い合わせて事実を確認する企業もありますから、絶対にやめましょう。