内定取り消しと解雇をめぐる労働問題

2008年における大学生の就職活動で、社会問題化したのが「内定取り消し」の頻発による労働問題です。

不景気のあおりを受け、経営の悪化により事業が見通しがきかなくなった企業が、これまではタブー視されてきた内定の取り消しに踏み切りはじめ、それが公然と行われるようになったのです。

解雇でこそないものの、このような内定取り消しの多発といった異常な状況は、やはり深刻な労働問題であることに変りはありません。

内定取り消しによる損害は損害賠償請求の対象になります。

また一部には、就職後に経営悪化を知らされるよりはましとポジティブなとらえ方をしたり、大学による就職サポートを手厚くするなど、学生を支援するための前向きの動きも出てきてはいます。

それでも当の学生にとっての就職活動は、再び振り出しに戻ってしまうことに変りはありません。

雇用主による労働者の解雇については、既に就職している労働者の場合、解雇についての客観的な合理的理由があり、社会通念上相当であると認められた場合にのみ、合法となります。

また、被雇用者が労働の義務を果たせなかった場合や、会社の経営悪化などの理由による整理解雇を余儀なくされた場合も、多くは合法と認めらています。

しかし同じような解雇でも、雇用主が解雇を回避するための努力を怠った場合など、合法とされない場合もありますから、当然寝耳に水のように解雇を言い渡されたような場合は、不当な解雇として弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

不況下の厳しい雇用情勢により、不当な解雇や労働条件の低下、賃金の不払いなど、様々な労働問題を抱え込んだ人が年々増加し、社会問題化しています。

そこで、労働相談センターによる窓口相談会の催しなど、行政による取り組みも少しずつ始まっています。

自分にとって身近な相談窓口はどこにあるかを把握しておくなど、労働問題から身を守るために、日頃から方策をとっておくことは、決して無駄ではありません。