フリーターやニートをめぐる労働問題と、その雇用

雇用に関する労働問題が深刻化する中で、現代において特徴的なのがニートやフリーターをめぐる問題です。

フリーアルバイター略してフリーターと呼ばれる人々の定義は、15歳から34歳の在学していない人の中で、パートやアルバイトのように正社員以外の雇用で生計を立てている人となっており、パートやアルバイトのみを探しながら生活する無職の人を含みます。

アルバイトやパートの問題点として、こうした雇用携帯で雇われても、その技能や経験はなかなかキャリアとして認めらるのが難しいこと、フリーター経験が長ければ長いほど、その後の世紀雇用は困難であることなどがあげられます。

最近は特に、フリーターのままの境遇が長期化する人や、高齢のフリーターなどが増え、大きな労働問題となっています。

また、フリーターと並んで社会問題となっているのがニートと呼ばれる人々です。

内閣府によるニートの定義は、15～34歳の雇用されていない無業者（通学、有配偶者を除く）、となっており、世間的にはいわゆる引き篭もりと混同されている向きもありますが、実際のニートの中には休職型の人も多く、その働く意思の有無については、労働問題の各調査ごとにおけるニートの細かい定義の仕方にもよるようです。

フリーターやニートと呼ばれる人々は、仕事にやりがいを感じる事が少なく、生活条件の向上をはかったり、将来に向けた建設的な思考や希望を持つことが難しいため、社会全体のエネルギーが低下していくのでは、と警鐘を鳴らす人もいます。

このような社会では、結婚率や出生率の低下も当然起こってきます。

そこで、こういった労働問題を解決するため、フリーターやニートから正社員へと雇用を求める人々を支援する、社会的な流れも出てきました。

職業訓練の機会提供や、派遣社員から正社員へと雇用の道が開かれた紹介予定派遣などは、その好例です。

労働問題を頑張る人に正当な機会が与えられ、またそういったやる気の無い人にも気力を持たせ、雇用機会を提供できるような、活力のある前向きな社会を育てていかなくてはなりません。

社会にとって今は何より、低迷する景気の回復が重要ですが、雇用をめぐる労働問題の改善は、景気の向上とも深く結びついています。

労働問題を解決するため、私達は政治の動向にも注意をはらっていかねばなりません。