派遣切りと生活保護をめぐる労働問題

派遣切りによる労働問題の中でも、工場などで働き、その寮で暮らしていた多くの派遣社員が、仕事だけでなく住居までを失ってしまうケースは深刻です。

住居をなくした労働者の中には、行政窓口までは来たものの、本当に困っているのかと問い詰められて事情をうまく伝えられなかったり、住所が無いから生活保護が申請できないとあきらめてしまったりする人も多く、現状の公的支援だけでは労働問題の解決に至っているとはいえません。

しかし、派遣切りにあった労働者を支援するための民間の支援団体など、助けを求める先はまだあります。

そういった組織を訪ねて専門家の助けをあおいだり、窓口に同行してもらうなど、手立てを探していくことが大切です。

生活を立て直すためにも、生活費と住居を得ることは重要で、その基盤があってこそ、新しい職場への再就職も実現しやすくなるのです。

生活保護と並んでアパートなどへの入居が補償される居宅保護など、利用できる制度はまだ色々あるはずです。

一方、たびたび問題化する現状のひとつに、地方自治体によって、生活保護に関する手続きにばらつきがあるという実情があります。

法の趣旨から逸れた運用がしばしば見られ、労働問題化しています。

しかし、住居や生活保護の補償も失った人々が増え、ホームレスの存在が野放しになることは、社会全体にとっても大きな負の要因となり、抜け出せない労働問題の悪循環を助長するばかりです。

いったんホームレス生活に入ってしまった人は、心身ともに健康を損なわれるため、気力や自尊心もすっかり失い、惨状から抜け出す事が困難になってしまう事例が多いのです。

そのような中で、必要な支援を必要な人にもたらすため、身を粉にして働く支援団体の存在は心強いものです。

労働者側としても、職を一時的に失ったからといって決してあきらめず、労働基準法などに基づき自らの立場を固める努力を怠らない態度が必要です。

労働問題解決の糸口は、労働者自身の自覚によっても、大きく前進するのです。生活保護が、必要なところに正しく支給されるとともに、保護を受けた人々の再生、社会への復帰を支援できる社会が望まれます。