雇用における労働問題を、教育の立場から考える

労働問題は、青少年の教育問題とも深く関わっています。子ども達の将来を見渡すとき、現在の厳しい雇用情勢から、今後起こり得る労働問題を憂慮せざるを得ません。

未成年の子ども達の教育にあたっては、過保護、過干渉な態度は好ましくはありません。

しかし、将来の進路を決めるのに、ただ本人の自由に任せるというだけでは、大人の態度としてやはり問題と考えるべきです。

子ども達の思考はまだ未熟なため、なかなか将来を見越した理性的な判断ができず、楽に流れてしまいがちです。

子ども任せにするだけでは、現実的な将来の構築や、安定した雇用の確保に繋げることは難しいのです。

子ども本人の意思や資質を尊重することは第一義ですが、そこに保護者や周囲の大人による適切なアドバイスや有用な情報の提供があってこそ、本人も自分の将来についてよく考え、精神面、経済面双方における自立をめざした努力をしていくことができるのです。

子どもにそういった基礎的な力を与えることも、ゆくゆくは労働問題の解決へと繋がります。

子ども達は、社会的責任を免れた世界で保護されて育ちます。

いきなり社会へ解き放たれるだけでは、独り立ちできないのです。

さらに、昔に比べ現代の子ども達は、親の働く姿を見る機会が大変少なくなっています。

本来、親の背中を見て育つべき子ども達が、親の雇用環境や社会での義務の遂行、仕事の苦労などをつぶさに知ることができないのです。

そのため、学校卒業時に進学や就職などの決まった進路が無くても、フリーターで適当に稼ぐとか、家でぶらぶら過ごすといった状況になんら問題を感じず、ニートのような立場にも甘んじてしまいます。

社会の労働力となるべき若者が、続々とこのような状況に陥っている現状は、立派な労働問題といえましょう。

子ども達の進路には、被雇用者になるだけではなく、経営者や、資格を生かした個人営業など、様々な形があります。

しかしどの道を選ぶにしても、自分自身や家族の生活を責任を持ってきちんと養っていくことの大切さ、その苦労や意義について、子ども達にじゅうぶん理解させ、そのために努力させていくことが大切です。