労働問題と新しい雇用の創出

雇用に関する労働問題が年々悪化しています。

2009年6月の全米の失業率は15.2％と最悪の数字を記録、日本でも5月時点での有効求人倍率0.44倍と、こちらも過去最悪です。

6月末に発表された政府統計（労働力調査）では日本国内での完全失業率5.2％と記録され、同様に深刻な冷え込みを見せています。

このように雇用の悪化が続く中、学生でもなく就職もしていない、いわゆるニートの数は、2008年の段階で64万人（内閣府発行、青少年白書2009年版）。

ニートはその過半数が20～34歳で占められ、さらに増加していく傾向です。

労働問題がこのように深刻化していることを受け、社会全体の中で、雇用創出や社会的セーフティネットの強化を求めて、様々な動きが出はじめています。

そのひとつが、2009年6月、厚生労働省の掲げたふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業による雇用機会の創出です。

地域による雇用の創出を目指したことで、若い人々の正社員への雇用が以前よりは改善され、フリーターの数も少しずつ減っているようです。

こうした新しい雇用機会の創出をめぐっては、環境先進国とも呼ばれるドイツの先例が優れたモデルとして注目されています。

産業振興、経済の活性化と環境対策とを有機的に結びつけ、再生可能なエネルギー事業などを軌道に乗せることで、環境分野での雇用機会が大きく増加したのです。

このような手本を見習い、日本政府もこれからの経済の支柱のひとつとして、太陽光発電の発展に力を注ぎはじめました。

この計画では、手始めに全国の公立学校での採用を急ぎ、生産増加と工事の受注による雇用創出が期待されています。

こうした大量生産が軌道に乗れば、設備価格も下がり、消費拡大による経済効果も見込むことができます。

これからの社会で雇用創出を促し、労働問題の改善をはかるにあたっては、こうした環境事業が大きな役割を担う事になるでしょう。