労働問題の相談と産業カウンセラー

近年の長引く不況により、解雇などで貧窮に直面している労働者や、職場の人員削減からくる仕事の負担にあえぐ労働者は数多く、その影響は職場のみならず家庭にも及んでいます。

慢性化した労働問題の相談先を見つけることもできず、うつ病を発症して自殺する人も年々増加し、構造的で複雑な労働問題が浮き彫りになってきました。

こうした労働問題は、職場でのメンタルヘルスにも大きく関与し、労働者にとってはもちろんのこと、雇用主にとっても放ってはおけない状態といえましょう。

労働問題に端を発する精神面での不調については、労働者本人がその兆しを軽視せず、正しい相談先を求め、建て直しをはかることが大切です。

あきらかな精神的疾患を感じた場合は精神科の受診が必要となりますし、人間関係などの不具合から起こるストレスや心の疲弊の相談なら、産業カウンセラーを利用するのもひとつの方法です。

産業カウンセラーとの相談窓口は、行政や福祉関係施設で設けていることもありますし、職場や企業で受付をしているところもあります。

労働問題を抱えた本人はもちろん、職場の仲間や家族がそれに代わって相談を受けることもできます。

産業カウンセラーは現在、国内で3万人ほどが活躍している有資格者で、労働問題に特化されたスキルを持ち、労働者が自分の力で問題解決できるよう、助言や援助をあたえていくのが主な職務です。

民間の認定資格として社会的な認知も広く、有資格者は専門講座の受講、人事経験や心理の学位といった高いハードルを越え、厳しい学科試験や実技試験に合格した専門家として、高く評価されている人々です。

その資格は日本産業カウンセラー協会により認定され、全国に設置された相談室で優良カウンセリングを行っている他、無料電話相談も受け付けています。