労働問題に対応する公的相談窓口

労働組合は、職場での労働問題を解決する大切な機関ですが、中にはそういった組合を持たない職場や、労働組合があっても名ばかりでほとんど活動の実態が無いといったケースも少なくありません。このように、職場で相談したくてもできない環境の時には、都道府県の労働局や労働基準監督署などの公的機関を利用する方法があります。総合労働相談コーナーなどの窓口を訪ねるとよいでしょう。

これらの窓口では、労働問題についての各種の相談を受け付けたり、個別労働関係紛争解決促進法にもとづいた、労働局長による助言や指導、紛争調整委員会によるあっせんなども受けられます。個別労働関係紛争については、同じ職場で長く働き続けたい場合、人間関係的にも、裁判などの手段を取るより、話し合いでの問題解決が望まれます。専門家の意見を参考にしながら、慎重な態度で解決を探るようにしましょう。

労働問題の相談先としては、この他にも、裁判所の労働審判制度を利用したり、民間の機関による和解あっせん、調停手続きなどを受ける方法もありますし、日本司法支援センター（法テラス）も労働問題の相談にあたってくれます。

これらの相談窓口を訪ねる時に気をつけることとして、相談の内容となる問題について、事実に基づいたメモや写真などの証拠を持参するようにしましょう。労働問題の早期解決には、決して感情的にならず、事実だけを冷静に伝える態度も大切なのです。

労働問題の相談は、伝える相手の専門などもありますし、常に全ての相談員が自分の問題をつぶさに理解できるとは限りません。一度訪ねた窓口が容易な理解を示さなかったからといって、全ての相談窓口が同じとは限りません。全てお任せという態度ではなく、自らも問題の解決のために情報を探し、話の通じやすい相談者や、より自分の希望に合った解決手段を求める努力や積極性も、当然ながら必要なのです。