派遣切りにまつわる労働問題

家電や自動車などの生産現場で働く派遣労働者は、派遣事業者の社員としてそれぞれが属する会社より、契約を通じて派遣先の工場などにおもむきます。

しかし、不況などが長引くと、減産を余儀なくされたメーカーによる派遣契約の打ち切りが相次ぎ、結果的に派遣事業者も自社の派遣社員を次々と解雇することになります。

毎日のようにニュースとなり、大きな労働問題としてクローズアップされた「派遣切り」では、契約期間が満了する以前に解約されてしまう派遣社員も数多く、こうした派遣社員を含む非正規労働者のうち、およそ40万人もの人が一時期で失業したとも言われています。

その中には住み込みで寮などに入居していた人も多く、文字通り職も住みかも失った人々のために年越し派遣村が立ち上げられ、労働問題をより身近にさせた一連のニュースは記憶に新しいことでしょう。

それでも20代を中心とする若い世代は比較的こういった派遣切りからも立ち直りやすく、就労の内容にもあまりこだわりが無い者は、職人への道など新たな方向性を模索したり、手に職をつける努力をしているという前向きな例もあります。

中には労働力の確保に苦慮する農村自治体が開いた就農説明会を訪れるなど、農業での再出発をめざす人も現われました。

ただこういった農業への転進は、派遣切りの受け皿のひとつとして一時は期待されたものの、定時の労働に慣れた元派遣社員にとって慣れない農作業がすぐには受け入れられず、抜本的な労働問題解決には至っていない現状がありす。

本来、直接の雇用がなくとも労働力を得られ、人員の調整も容易に行えるという企業側のメリットと、都合の良い時間に高い自給で働く事ができ、自分の専門やスキルを活かして自由な働き方を選択できるという労働者側のメリットとがうまく噛みあい、双方にとって有益な就労パターンであったはずの「派遣」ですが、今回の派遣切りの問題を通じ、ひとたび不景気が訪れれば多くの労働者が一気に職を失いかねず、常に雇用を脅かされる状態にあることが明らかになりました。

今後解決すべき新たな労働問題として、派遣という就労形態については、そのシステムや補償など様々な角度からの見直しが必要でしょう。