http://vsplashind.com/ 派遣労働者とフリーターのための労働基準と労働問題について考えるサイトです。 ja Copyright 2010 Thu, 26 Aug 2010 22:24:30 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 「蟹工船」は、小林多喜二によるプロレタリア文学の代表作です。ベストセラーになったのは戦前ですが、このところにわかにブームが再燃し、インターネットのブログや労働問題をめぐる相談サイトなどで話題となったり、新たに漫画に描きおこされたりしています。不況が長引き、落差社会がいよいよ目に見えてきた現在、自己責任などの言葉が貧困層や弱者に向けて容赦なく発せられるような世の中にあって、深刻なワーキングプアを労働問題として強くメッセージに託した作品が共感を集めたのでしょう。 1950年代に一度映画化されたこの作品は、2009年7月に新たにリメイクされ、その人気のほどがうかがえます。物語は、人間扱いさえされない労働者達が雇用主に立ち向かおうと行動を起こそうとするものの、相談から内紛へと状況は転じていき、貧困が人々を追い詰める凄まじさに暗澹たる気持ちにさせられるものです。それでも、洋上の閉鎖的な蟹工船という環境下で、過酷な労働条件を課され、低賃金で働く出稼ぎ労働者達の、出口の無い苦しみへの共感は、派遣切りなどの労働問題や、現代におけるワーキングプアへの理解を助けることに繋がっていったようです。 現代の労働問題に関わる相談の件数は、各々の相談窓口において、少しずつ増加の傾向にあるようです。蟹工船が若い人々の層にも受け入れられてブームになった背景には、労働問題を軽視せず、かつ理性と客観的な視点を保ちながら、時代の問題として解決していこうという気風が高まっている手ごたえがあります。労働問題の抜本的な解決は、その場しのぎの対処的な方法ではなく、貧困に対する救済とともに、労働者の自立を促すキャリアの育成や、雇用の受け皿の確保など、社会全体の制度を構築しなおすことで、はじめて実現するはずです。 日々の暮らしもままならず、貧困と不安に怯える中で、将来の夢を見たり未来の設計を立てたりするのは不可能に近いことです。自分にとって本当にプラスになるよい相談相手を見つけ、人生を再構築していくことで、初めて未来への一歩を踏み出せるのです。 http://vsplashind.com/post-15.html http://vsplashind.com/post-15.html 知っておきたい労働問題 Thu, 26 Aug 2010 22:24:30 +0900 労働問題にまつわる相談や情報集めの手段として、今ではインターネットも活用する事ができるでしょう。個人や団体など主催元は様々ですが、労働問題についての情報提供サイトや、掲示板、メールなどを利用した相談サイトがネット上にはたくさんあります。与えられるアドバイスや相談内容については、最終的には自己責任というインターネットの慣例的ルールは踏まえる必要がありますが、純粋に情報集めの手段としても、また同じような悩みを抱えた仲間を見つけたり、励ましを受けたりできることからも、使い方さえ誤らなければ、大変有益で力になる手段です。 仕事にまつわる労働問題は、ともすれば長期にわたって根深く横たわり、不当な扱いを受けるうちに精神的にも苛まれるケースがしばしばです。泣き寝入りをせず、自分に合った相談先を探していけば、解決の糸口がきっと見つかります。慢性化した労働問題を抱え、自分にとって何のプラスも得られない事が明らかになった時には、前向きな気持ちで転職する勇気も必要でしょう。 上下関係や交友関係、ジェンダー関係、パワーハラスメントなど、人間関係に関するトラブルは細々とした事で起こってきますし、労働問題というほど大袈裟にするのがはばかられたり、日々その中に身を置くことで問題が習慣化し、外の世界や他の道があることすら意識から遠ざかってしまう事は多いのです。無気力になってしまう前に、自分を振り返り、よい相談相手やよりよい解決方法を探す努力をしてみましょう。 職場での人間関係にまつわる労働問題は、メンタル面に原因を置く場合もあります。医学的な理由により対人コミュニケーションに問題を抱えた人は、本人や周囲の自覚も無いままに、特殊な領域だけにおける発達障害をかかえながら、生き難さと孤独に戦っている事例もあります。こうした障害や精神的な疾患については、診療やカウンセリングを受けたり、場合によっては投薬などで大きく改善するケースもあります。 こういった様々な情報は、インターネット上にも数多く公開されています。時には思いがけなく解決の糸口を発見できることもあるでしょう。ネット上の情報に精通していくことで、誤った情報を嗅ぎ分けられる力も付いてきます。上手に活用しながら、自分に合った労働問題の解決策を見出していきましょう。 http://vsplashind.com/post-12.html http://vsplashind.com/post-12.html 労働問題に関する相談 Tue, 02 Mar 2010 11:38:22 +0900 労働組合は、職場での労働問題を解決する大切な機関ですが、中にはそういった組合を持たない職場や、労働組合があっても名ばかりでほとんど活動の実態が無いといったケースも少なくありません。このように、職場で相談したくてもできない環境の時には、都道府県の労働局や労働基準監督署などの公的機関を利用する方法があります。総合労働相談コーナーなどの窓口を訪ねるとよいでしょう。 これらの窓口では、労働問題についての各種の相談を受け付けたり、個別労働関係紛争解決促進法にもとづいた、労働局長による助言や指導、紛争調整委員会によるあっせんなども受けられます。個別労働関係紛争については、同じ職場で長く働き続けたい場合、人間関係的にも、裁判などの手段を取るより、話し合いでの問題解決が望まれます。専門家の意見を参考にしながら、慎重な態度で解決を探るようにしましょう。 労働問題の相談先としては、この他にも、裁判所の労働審判制度を利用したり、民間の機関による和解あっせん、調停手続きなどを受ける方法もありますし、日本司法支援センター（法テラス）も労働問題の相談にあたってくれます。 これらの相談窓口を訪ねる時に気をつけることとして、相談の内容となる問題について、事実に基づいたメモや写真などの証拠を持参するようにしましょう。労働問題の早期解決には、決して感情的にならず、事実だけを冷静に伝える態度も大切なのです。 労働問題の相談は、伝える相手の専門などもありますし、常に全ての相談員が自分の問題をつぶさに理解できるとは限りません。一度訪ねた窓口が容易な理解を示さなかったからといって、全ての相談窓口が同じとは限りません。全てお任せという態度ではなく、自らも問題の解決のために情報を探し、話の通じやすい相談者や、より自分の希望に合った解決手段を求める努力や積極性も、当然ながら必要なのです。 http://vsplashind.com/post-11.html http://vsplashind.com/post-11.html 労働問題に関する相談 Thu, 18 Feb 2010 14:05:54 +0900 働く女性が抱える労働問題の中でも、育児と仕事とのバランスに関するジレンマは、容易に解決を許さない大きな課題です。特にフルタイムで働く女性にとっては、物心のつく大事な時期の子どもを毎日託児所等に預け、母子のスキンシップをじゅうぶんに取れなかったりすると、家事や育児をおろそかにしているのではと、当の女性自身が罪悪感を持ってしまうこともしばしばです。同時に、女性側だけで家事も育児も仕事もこなそうとすることで、それぞれがおろそかになったり、睡眠不足や過労を引き起こすなど、常に労働問題と隣り合わせの生活を余儀なくされています。 そこでフルタイムでの仕事を諦め、パートタイムで働くことにすると、今度は収入が一気に減り、キャリアを積んだり活かしたりすることも困難な状況に陥ります。社会的な立場もたいへん弱く、家計の足しにと割の悪い賃金を得るために、子どもを預けるという実情です。子どもとの時間を大切にしようと無理をして、早朝や深夜の仕事を選ぶケースも出ていますが、無理が続くと健康を害し兼ねず、労働問題の引き金は常に危うい状態です。 このように、女性が仕事と育児のバランスで悩むことになる原因は、やはり家庭責任への負担が女性の側に大きく傾いているからです。こうした女性の負担を軽くするには、女性自身の意識が変ることはもとより、夫である男性の意識の改革、そして育児や子どもの教育を手厚く支援する社会的しくみの充実が不可欠です。このように、幾重にも重なる環境の変革を要するのが、女性の仕事と育児にまつわる労働問題です。 その一方で、幼児期の子どもの育ちは、母親との密接な関わり無くしては人格形成にも不調をきたす恐れもあり、女性の側としても、育児を犠牲にしない働き方を何とかして模索したいところでしょう。在宅勤務などの雇用形態は、育児や介護に忙しい女性にとっての、新しい働き方のモデルとして、労働問題解決へのひとつの突破口になるかもしれません。 http://vsplashind.com/post-9.html http://vsplashind.com/post-9.html 女性に関する労働問題 Sun, 07 Feb 2010 19:11:41 +0900 ヨーロッパの先進国では、正社員でもパートタイムでも、同じ仕事をしている場合は賃金、待遇ともにほとんど同じ条件下で働く事ができるよう環境が整っています。そのため、女性にとっての社会進出も容易であるとともに、ワークシェアリングの理念も浸透し、男性の働きすぎや高い失業率といった従来の労働問題も、徐々に改善されています。 それに対し日本では、同じ仕事内容での雇用形態による賃金の差はもとより、採用にはじまり職場での条件全般においても、男女の平等からは程遠い状態です。さらに現在は不況のあおりで労働条件が悪化している関係で、家庭責任が大きくなりやすい女性にとって、労働問題はますます深刻化するばかりです。 ただ仕事における男女平等は、単純に叫ぶだけでは解決になりません。女性自身の意識もしっかりと変っていく事が必要ですし、育児や教育など家庭の仕事の分担や、社会による支援の充実があってこその機会均等です。例えば男性に家庭責任を分担してもらうことも大切ですが、現状では男性にそのゆとりがないため、分担もままなりません。そういった状況に加え、さらに親の介護問題なども加わってくるため、女性にとっての労働問題は重層的な様々の条件が解決を拒み、個人では太刀打ちできない状態です。男女雇用機会均等法が布かれてのち、女性の総合職など少しずつその浸透が認められはするものの、キャリアを積みたい女性にとって、まだ多くの労働問題が障壁となり行く手を阻んでいます。 仕事にとって大切なのはキャリアだけではありません。本来は男女とも自分の生き方に合った形で、誠実に無理なく仕事を続けられることが大切です。肉体労働や深夜労働のような特殊な例をのぞき、様々な職種において、男女の区別なく同じ条件下で働ける職場、男性も積極的に育児休暇や介護休暇などが取れる社会の実現が、女性に課せられたこれらの労働問題を解決する糸口となるに違いありません。 http://vsplashind.com/post-7.html http://vsplashind.com/post-7.html 女性に関する労働問題 Wed, 20 Jan 2010 19:28:12 +0900 派遣切りにまつわる労働問題は、何より貧困と直結しているところにあります。派遣労働者の中でも、住み込みでささやかにその日暮らしを営んでいた人々にとって派遣切りによる解雇は、仕事だけでなく、住みかや社会的立場の全てを失う事に等しいのですが、それに加えて最近は、弱みにつけこんだ悪質なビジネスにより、なけなしの財産を奪われてしまうケースまで発生しています。 住処を失い、生計を立てるのが困難な人々を救済する施設として、社会福祉法に基づいて設置されているのが無料定額宿泊所です。本来は生活に困窮している人々が、無料ないし定額料金で寝泊りできる福祉施設ですが、これを名乗った民間施設の中に、最近は派遣切りにあった人々を狙った悪質なものがあらわれ、労働問題にあらたな課題をつきつけています。 貧困ビジネスとも呼ばれるこれらの悪徳業者は、入居者の自由を奪うなどして、生活保護費のほとんどを搾り取り、中には施設側で預金通帳などを預かって一方的に施設利用費を天引きするものまで現われました。こうなると、命綱の生活保護費も、派遣労働者にとって大切な仕事の情報源でもある携帯電話の使用料と、施設利用料とでほぼ消えていってしまいます。 このような状況では、派遣切りにあった労働者の生活建て直しは非常に困難です。悪質な施設の例では、経済面だけでなく生活環境も劣悪であることも多く、健康をむしばまれたり自由を失われるなどして、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障した憲法にも違反している状態です。 このような業者がはびこる背景には、貧困にあえぐ人々の自立を支える社会のしくみがじゅうぶんでないという現状が見えています。こういった貧困層が増え続け、労働問題が慢性化すれば、社会全体の活力も失われ、不況の打開はいよいよ困難になるばかりです。手をこまねくばかりでなく、派遣切りや貧困による労働問題を解決するための抜本的な対策を講じることが急務です。 http://vsplashind.com/post-5.html http://vsplashind.com/post-5.html 派遣切りに関わる労働問題 Wed, 13 Jan 2010 23:07:39 +0900 派遣切りによる労働問題の相談には、行政による相談窓口やハローワークなどを訪れることがまず第一です。 中には、弁護士会による労働問題の無料相談などを設ける例もありますし、期間など限定されている場合もあるので、ニュースや広報などを上手に利用してみましょう。 こういった労働問題に対応する窓口に寄せられる相談には、住居を求めるものも少なくありません。 アパートなどを借りるために公的な融資を受け、新しい生活へと旅立っていく事例も目立つようになってきました。 仕事や住居を失った元派遣社員の中には、借金を抱えて困っている人も多いのですが、そうした借金の債務整理も、住居を定めてこそスタートすることができるのです。 必要な事を順序立てて行うことで問題は解決します。 けっして自暴自棄にならず、ひとつずつ積み上げていくことです。 そのためには、自分の心身の健康にも気を配りましょう。 労働問題の解決には、それを支えるだけの心身の健康も大切です。 派遣労働者を長年続けた人の中には、住み込みによる生活に頼り、貯金も無く、人間関係も希薄なうえ、年齢もそれなりに重ねた時点で派遣切りにあい、いきなり生活の全ての基盤を失ってしまうという事例が少なくありません。 こういった人々のほとんどが、その後の仕事に派遣以外の雇用を求めているのも無理からぬことでしょう。 そういった人々に対し、派遣切りの労働問題に加え追い風のように派遣社員を苛む世論が、自己責任といった言葉にも象徴されるように、そうした働き方を選んだ本人を厳しく批判するという現状もあります。 しかし、そういった労働者によって支えられてきたこれまでの経済であり、またバブル崩壊以降は、たとえ正規雇用を求めても得られない状況が続いていたこともあり、人道的にも、また明日は我が身と思えばこそ、こういった労働問題にも何らかの解決策は必要でしょう。 また就職難といえども、就業を促す情報は、探せば得られるものです。 介護職や農業など、求人の多い職種には馴染みの薄いものもあり、再就職に迷う人や、いったんそれらの職についても長続きしないなどのケースも見られるようですが、職を求める側も、甘えを払って意識を新しく持ち、生まれ変わったつもりで積極的に自らの生活を立て直す努力をすべきでしょう。 http://vsplashind.com/post-3.html http://vsplashind.com/post-3.html 派遣切りに関わる労働問題 Fri, 08 Jan 2010 18:30:18 +0900 派遣切りによる労働問題の中でも、工場などで働き、その寮で暮らしていた多くの派遣社員が、仕事だけでなく住居までを失ってしまうケースは深刻です。 住居をなくした労働者の中には、行政窓口までは来たものの、本当に困っているのかと問い詰められて事情をうまく伝えられなかったり、住所が無いから生活保護が申請できないとあきらめてしまったりする人も多く、現状の公的支援だけでは労働問題の解決に至っているとはいえません。 しかし、派遣切りにあった労働者を支援するための民間の支援団体など、助けを求める先はまだあります。 そういった組織を訪ねて専門家の助けをあおいだり、窓口に同行してもらうなど、手立てを探していくことが大切です。 生活を立て直すためにも、生活費と住居を得ることは重要で、その基盤があってこそ、新しい職場への再就職も実現しやすくなるのです。 生活保護と並んでアパートなどへの入居が補償される居宅保護など、利用できる制度はまだ色々あるはずです。 一方、たびたび問題化する現状のひとつに、地方自治体によって、生活保護に関する手続きにばらつきがあるという実情があります。 法の趣旨から逸れた運用がしばしば見られ、労働問題化しています。 しかし、住居や生活保護の補償も失った人々が増え、ホームレスの存在が野放しになることは、社会全体にとっても大きな負の要因となり、抜け出せない労働問題の悪循環を助長するばかりです。 いったんホームレス生活に入ってしまった人は、心身ともに健康を損なわれるため、気力や自尊心もすっかり失い、惨状から抜け出す事が困難になってしまう事例が多いのです。 そのような中で、必要な支援を必要な人にもたらすため、身を粉にして働く支援団体の存在は心強いものです。 労働者側としても、職を一時的に失ったからといって決してあきらめず、労働基準法などに基づき自らの立場を固める努力を怠らない態度が必要です。 労働問題解決の糸口は、労働者自身の自覚によっても、大きく前進するのです。生活保護が、必要なところに正しく支給されるとともに、保護を受けた人々の再生、社会への復帰を支援できる社会が望まれます。 http://vsplashind.com/post-2.html http://vsplashind.com/post-2.html 派遣切りに関わる労働問題 Thu, 31 Dec 2009 12:19:14 +0900 過労死や、仕事にまつわる精神的な疾病、過労やストレスを原因とした自殺などが後を絶ちません。 しかし、日本人が慢性的に抱える労働問題、「働きすぎ」によるこのような悲劇とは裏腹に、欧米諸国などに比べると日本の方が祝祭日が多いという意外な事実もあります。 問題は、休日の数ではなく、労働基本法が正しく遵守されているか、真面目に働く人が必要なときに休める環境が整っているかに、シフトされるべきでしょう。 現実にそういった条件が整っていないからこそ、労働問題としての働きすぎがクローズアップされることになるのです。 長引く不況下、事業所自体が生産調整による一斉休業を余儀なくされることで起こる労働時間の減少という、あらたな労働問題も発生している一方で、削減された社員数を補う分の労働が、残る社員の負担となり、働くほど仕事が増えるなど、矛盾した労働条件や、労働時間の落差拡大といった労働問題も起こっています。 こうした状況を打開するには、労働基準法に定められた環境の実現をめざして、労使が互いに協力し合いながら現状を洗い直す必要があるでしょう。 働き盛りの男性ともなると、家族を支える立場もあり、職を守るためには働き過ぎを自覚しつつも、そこから脱却できないという現状があります。 健康被害がかなり進んでしまってやっと自覚したり、家族の方が働きすぎを心配し出すことでようやく気付くなど、本人自身が問題意識の無いままに働きすぎているケースも多いのです。 これからという時、病気になって働けなくなってしまっては、元も子もありません。 働きすぎは改善すべき重要な労働問題であるという自覚を持つことが大切です。 そのためにも、労働者自身が労働基準法の定めるところをよく理解し、自らの健康を守るようつとめなければなりません。 労働基準法による法定労働時間は週40時間と定められています。 職場の雰囲気や仕事の内容によっても、自己理由による休みの申し出には障壁を感じる人も少なくないでしょう。 しかし、労働基準法で定められた権利として、最低数の休日は取れるよう何らかの努力は惜しむべきではありません。 1人が多くの仕事を抱え込んでいる状況があれば、その仕事内容の割り振りを提案したり、無駄な作業のプロセスを省く工夫を皆で討論しあい探っていくなど、職場全体が働きすぎによる弊害に関心を持ち、労働問題に対して前向きの姿勢で見直していける雰囲気が大切です。 心身ともに健康な状態で仕事にあたれる事こそが大切であり、しいては職場にとっても有益となるのです。 http://vsplashind.com/post.html http://vsplashind.com/post.html 労働基準法について Wed, 16 Dec 2009 16:45:45 +0900 就労時間が労働基準法による法定労働時間を超えた場合、その分の労働を時間外労働と呼び、超過勤務、残業などはその同義語です。 ここでは、多くの労働問題と密接な繋がりのある時間外労働について、述べていきましょう。 時間外労働は、労働基準法第36条によりその条件が定められています。 「使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、または事業場の労働者の過半数の代表者とが、時間外労働、休日労働について、書面で締結する協定を結んでいる事業所」という条件を満たした場合ののみ、雇用主はその被雇用者に対し、時間外労働を課することができます。 この協定は三六（さぶろく）協定と呼ばれ、時間外労働を労働問題化させないためにも大変重要なものです。 時間外労働が通常化した職場環境で、例えばひと月に80時間以上の労働を強いられたりする場合、労働者は身体的にも精神的にも大きな負担を受けることになり、しばしばニュースにもなっている過労死のような、深刻な労働問題へと繋がる可能性が強いのです。 労働基準法は、このように負担の大きな時間外労働に対し、割増賃金という形で保障が与えられるよう定めています。 時間外労働に対しては2割５分、休日労働には３割５分としたこの割増賃金が、いわゆる残業代に相当するのです。 時間外労働にあたっては、正しく賃金の給付が受けられるよう、被雇用者側も労働基準法の賃金の項をよく読み、自分の時間外労働時間について、毎回記録を残しておくことが大切です。 残業の中には、会社に認めてもらえないものや、被雇用者側としても残業代の請求に戸惑うものなど、曖昧なケースもあるので、会社のタイムカードだけでなく自分のメモとしても記録を残す習慣を作っておくと、いざ労働問題に突入した時にも、有効な資料となる場合があります。 被雇用者が残業代を正しく支給される職場では、人件費の無駄を省くために、雇用主側としても残業の必要を減らし、労働基準法に定められた労働時間をできるだけ守るよう努めるようになります。 また、被雇用者自身も、残業代稼ぎのような超過勤務はできるだけ避け、労働基準法に定められた労働時間内に仕事を収める努力をする方が、自らの健康のためにも賢明です。 事態が深刻化して労働問題を引き起こす前に、働きすぎには自身でも注意し、尚且つ、もし超過勤務が必要になった際には胸を張って請求ができるよう、普段から上司へのホウレンソウ（報告連絡相談）を欠かさず、誠実な態度で仕事に従事できるよう、労働者自身による基本的な努力も当然必要です。 http://vsplashind.com/post-30.html http://vsplashind.com/post-30.html 労働問題に関する相談 Wed, 09 Dec 2009 17:26:57 +0900